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サイバープロモートムービースタッフによる動画マガジン

2021年3月31日

日本の広告市場はこの後どうなるのか論

日本の広告市場はこの後どうなるのか論

なんてね。一丁前に広告市場について語ってみようか。なんて思っています。
今年の2月25日、昨年度の広告市場に関する統計が、電通さんから発表されました。コロナウィルスの感染拡大を受けて、市場に変化はあったのか等、かなり注目を集めていますが、その結果やいかに。

やはり映像制作を生業としている分、多少期待をしている部分もあれば、危惧している部分もありまして。

例えば、WEB広告の需要はかなり伸びてきていますが、魚集まるところに漁師集まるというような感じで、競合も増えてきているわけです。皆が望むと、その分、市場価値も下がってきます。そんな感じで、思うところが多くある中での、今回の発表。早速中身を見てみましょうか。

総広告費、めっちゃ減る

2011年からを起点として、右肩上がりに成長した広告市場でしたが、ここにきてコロナウィルス感染拡大による経済状況の低迷を受けてか、広告費は前年比88.8%

端的に申し上げて、めっちゃ減りました。コロナウィルスを起点として、例えばオリンピックの延期とか、外出自粛などの要因も考えられるそうで、屋外広告、交通広告などのいわゆる『プロモーションメディア広告』は全体として前年比 75.4% という結果。

対して、ンターネット広告費は105.9% と少し成長。

ステイホームによって家に居ることが多くなった分、在宅の方々を狙った広告が増えたという事ですね。

オリンピック延期の影響

世の中は再延期か、中止か、無観客かなど、今も様々な議論がなされているオリンピックの動向ですが、オリンピックが広告業界に与える影響も大変なものがあります。安倍政権による経済政策の後押しもあってか、オリンピック招致活動の最中から広告市場の成長は始まっています。

2012年、5兆8000億円規模だった広告市場は年毎に成長し、2019年には6兆9000億円まで膨れ上がり、なんと7年間で118%も成長しているわけですね。
それが今回は2014年の6兆1522億円と同水準まで下落したという話です。

大変に時世に流されやすい業界であることは、ご認識頂けたかと思います。

動画市場はどうか

すみません。ダジャレです。動画がどうかなんて。
我々のような映像制作サイドの人間が気になるのは、広告全体もさることながら、動画広告の市場がどうか、なのですね。こちらの統計を、サイバーエージェントさんが発表していました。

動画広告市場については、2019年が2,592億円の市場規模だったものが、2020年はなんと、2,954億円の市場規模に。なんと114%の成長

要員としては前述の通り、在宅時間が増えたことによる需要の増加と、これを睨んで出稿した企業や団体が大変に増えたという事ですね。特筆するべきは、そのデバイス費。スマホとPCの2つで分けられるのですが、なんとスマホ向けの広告が全体の約90%を占める割合になっています。

まあ、イマドキ的な話をすると、動画を見るためにワザワザPC開かないもんなぁ。という感想ですね。

まとめ

広告全体での需要は落ちる中で、動画広告の市場規模は成長を遂げるという、面白い展開ですね。

さらに、インターネット広告のお話で言えば、2兆1048億円で、テレビメディアが1兆8612億円という結果で、『インターネット広告がテレビ広告を超える時代が来る』というのが現実となりました。

今後の動向としては、テレビの影響力は間違いなくあって、この媒体が生き続ける以上はテレビ広告の市場が消滅することはないと思うのですが、効率や計測など、マーケティング目線で見たときに嬉しいデータが取れるのがインターネット広告(最近はテレビ方面でもそのサービスが出ているようですが)なので、ますますインターネット広告市場は拡大し、テレビはちょっとずつ縮小していくでしょうと。

個人的には、いわゆるテレビ離れは起きていない!というのが持論でございまして。いわゆるテレビにおける広告と、テレビを見るかどうかについては、別の話なのだと考えています。詳しくは以前の記事をご覧ください。

動画市場においても、『動画が掲載できる媒体』がここ数年で増えている事を鑑みれば、その市場規模は更に成長するという事は間違いないと考えます。また、コロナ禍と言われる景気の低迷や、広告市場の低迷がありながら、動画市場だけ伸びているという点をみれば、動画市場はこのままペースなのだろうなと。

テキストや静止画の広告に比べ、映像広告は伝達能力が凄いというデータがあるくらいですので、『動画を超える広告手段』が登場しない限りは、動画広告はなくならないのだろうなと思います。

ただし、動画の質やサービスの状況によって、サービス提供者(制作会社、広告媒体)が生き残り続けるかどうかは別の話です。例えば、最近は企業広告は内製する、運用も自分の手で行う。という会社は大変に増えてきているというような状況もありますので、必ずしも制作会社の多くが生き残り続けるかは不透明ですね。

ですから我々のような映像制作会社は、これから映像を作る一般企業さんのガイド役として旗を振らなきゃという考えです。

以上、皆さんご存知、あの安部でございました。

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この記事を書いた人

安部 諒

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